baessa Security Scanner 利用規約・免責事項

制定日: 2026年10月3日

本利用規約(以下「本規約」といいます。)は、baessa Security Scanner(以下「本サービス」といいます。)が提供するWebアプリケーション脆弱性診断サービスのご利用条件を定めるものです。ご利用者様(以下「ユーザー」といいます。)は、本規約に同意の上、本サービスをご利用いただくものとします。

第1条(サービス内容)

1. 本サービスは、ユーザーが指定したWebサイト(以下「診断対象」といいます。)に対し、自律型AIエージェントおよび検査スクリプト等を用いて、IPA「安全なウェブサイトの作り方」やOWASP Top 10等に準拠した既知の脆弱性の有無を検出し、レポートを提供するものです。
2. 本サービスはAIエージェントによる自動診断および一次レポートの自動生成を主たる役務としています。検出結果の読み解き支援や、専門エンジニアによる個別精査・詳細分析報告等の発展的サービスについては、ユーザーのご要望・お問い合わせに応じて別途ご案内または個別対応を行う場合があります。

第2条(所有権および適法な権限の表明保証)

1. ユーザーは、診断対象のサーバー、ドメインおよびWebアプリケーションについて、自らが正当な所有者・管理者であること、または正当な権限者から本診断の実施について完全かつ適法な委託および許諾を得ていることを表明し、保証するものとします。
2. 不正アクセス行為の禁止等に関する法律(不正アクセス禁止法)等の法令遵守のため、本サービスは診断開始前に所定の所有権検証(security-verify.txt の配置等)を要求します。ユーザーはこれに協力するものとします。
3. ユーザーが第三者の権利を侵害して本サービスを利用したことにより生じたあらゆる損害、紛争について、ユーザーは自己の責任と費用において解決するものとし、本サービス運営者を免責するものとします。

第3条(診断に伴うリスクおよび免責事項)

1. 脆弱性診断の特性上、診断対象サーバーに対し擬似的な攻撃リクエストや大量のトラフィックが送信される場合があります。これにより生じる診断対象システムの過負荷、一時的な応答遅延、サービス停止、ログ容量の増加、予期せぬデータ更新・不整合等について、本サービス運営者は一切の責任を負いません。
2. 本サービスによる負荷やデータ更新の影響、およびWAF(Web Application Firewall)やCDN、アクセス制限等による診断中断を避けるため、本番環境ではなくステージング環境・テスト環境等の「検証環境」に対して診断を実施することを推奨します。
3. 診断対象サーバー側のWAF、Bot保護、レートリミット等の防御機構によりアクセスが遮断または制限された場合、AIエージェントは安全のため探索を中止または縮退運用します。この場合であっても、遮断・制限に至るまでに取得・検証できた成果物をもって役務の完了(納品)とみなし、返金・無償再診断の対象外とします(十分な検査を実施するためにも、防御機構の影響を受けない検証環境での利用を推奨します)。
4. ユーザーは、本サービスの利用前に必ず診断対象システムのバックアップを取得し、本番環境への影響を最小限に抑える対策を自らの責任で講じるものとします。
5. 本サービスは、診断対象のすべての脆弱性を完全に検知・排除することを保証するものではありません。

第4条(損害賠償責任の制限)

本サービスの利用に関し、運営者の責めに帰すべき事由によりユーザーに損害が生じた場合であっても、運営者の故意または重大な過失がある場合を除き、運営者が賠償する損害の範囲は、ユーザーが当該診断に関して現実に支払った利用対価(1回分の診断料金)を上限とします。

第5条(利用料金およびキャンセル・返金特約)

1. 本サービスの利用料金は、お申込み画面および特定商取引法に基づく表記に定めるとおりとします。
2. 特定商取引法第15条の3に基づく返金特約: 本サービスはデジタル役務の特性上、決済完了後および診断処理開始後のキャンセル・返金・返品は一切お受けできません。
3. 前項にかかわらず、本サービス側のシステム障害または重大な不具合により診断が正常に完了しなかったと運営者が判断した場合には、再診断の無償実施または返金対応を行います。

第6条(準拠法および管轄裁判所)

本規約の解釈および適用は日本法に準拠するものとし、本サービスに関する一切の紛争については、運営者の所在地を管轄する地方裁判所または簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

関連リンク: プライバシーポリシー | 特定商取引法に基づく表記
前の画面へ戻る